西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
農林緑推進課長 高見 司 さいかい力創造部長 村野幸喜 上水道課長 濱川治彦 さいかい力創造部次長 山口 潤 教育長 渡邊久範 市民環境部長 今村史朗 教育次長 山口英文 保健福祉部長 平尾満明 社会教育課長 作中 修 西海ブランド振興部長 辻野秀樹 ＤＸ推進班長 熊本英哲
農林緑推進課長 高見 司 さいかい力創造部長 村野幸喜 上水道課長 濱川治彦 さいかい力創造部次長 山口 潤 教育長 渡邊久範 市民環境部長 今村史朗 教育次長 山口英文 保健福祉部長 平尾満明 社会教育課長 作中 修 西海ブランド振興部長 辻野秀樹 ＤＸ推進班長 熊本英哲
九州においては、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県内の自治体で実施をされております。残念ながら、福岡県、長崎県内の自治体で無償化を行っている自治体はございません。 皆さん、よくよく考えてみていただきたいと思っております。日本の小学校及び中学校は、ご存じのとおり義務教育でございます。その中で、授業料や教科書は無料になっております。
ここで、先進都市の事例を挙げていきますけど、熊本市に、台湾の半導体企業の進出が決まりました。これに関連して、熊本市が民間に住宅用地を売却して、要するに、古くなった鉄筋コンクリート造りの市営団地を解体して、その跡地に民間の力を利用して、集合住宅を建てるといったニュースが流れました。
お隣の熊本県の高森町には、今50名を超える地域おこし協力隊が活動されております。中でも、その地域おこし協力隊で女性歌劇団をつくられるといった面白い取組もされております。各地域、いろんな取組をされていると思いますので、隊員が任期満了後に定住していただくかどうかは、そのまちを好きになってもらうか、活動期間がいかに充実していたか、そういったことだと思います。
さらに、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化や円滑化を図るための実証実験も、今年度、九州では熊本市、都城市等の都市を指定して始まり、今後の国民の救命率向上に役立てることが期待されるなど、今後も様々な機能が活用され、便利な暮らしとなるようマイナンバーカードは生かされていきます。
また、平成28年４月の熊本地震の際には、避難者受入住宅として市営住宅10戸を準備し、受入れに備えたほか、学校におきましても最大で６小学校、４中学校で８世帯、16人の小中学生の受入れを行いました。
43 ◯ １番（志水 周君） 北海道でも赤潮は発生しており、今年の７月には熊本で大きな被害が出ております。赤潮発生は全国的な問題であり、特に養殖漁業へ甚大な被害をもたらすこととなるため、引き続き赤潮による被害防止に向け、関係機関が連携した取組をお願いし、次の質問へ移ります。
全国の地方自治体による電気自動車１台当たりの補助制度といたしましては、東京都で45万円補助、福岡市、熊本市、鹿児島市では10万円補助するなどの支援方針を示しております。本市におきましても地域特性を踏まえた方針を示すとともに、実効性のある取組の一つとして、電気自動車の市民、事業者への普及促進に向けて早期に検討してまいります。 以上で答弁とさせていただきます。
九州新幹線も、熊本駅から新八代駅までフル規格でつながったのが、平成23年（2011年）ということで、約７年間ほどかかっているそうでございます。本州から鹿児島まで全線フル規格でつながり、そのときには、長崎県の観光客よりも鹿児島県の観光客が逆転し、大幅に増加したということでございます。 さて、西九州新幹線も武雄駅より新鳥栖駅があと何年かかるか分かりません。
鹿児島ルートでは、全線開通後、関西と直結され、効果が大きく、熊本、鹿児島に特に顕著な経済波及効果が現れております。 反面、全12駅のうち、５駅では利用予想をはるかに下回るところも出てきているようでありますけども、何を言いたいかといいますと、新幹線開業が全ての都市に恩恵をもたらすわけではないこと、それを理解した上で、選ばれるまち諫早を目指さなければなりません。
一つの例として、定住人口の拡大という意味で、聞き込みの中で特色があったのは熊本県八代市です。何と外国人の人口の割合が、市民の約２％ということで約5,000人いたそうなのです。 そのきっかけというか、大半はハウストマトの技能実習生の受入れからということでありました。彼らが住むに当たって、最初はトラブル等もあったみたいなのですよね、ごみ出しがちょっとおかしかったりとか。
それを受けて、同１月20日に総務課、健康ほけん課、福島診療所で協議をした結果、相手業者確認のため、その日のうちに登記事項証明書を取得し、同１月28日には事業者の営業実態を調べるため熊本市を訪れて、現地調査並びに周辺からの聞き取りなどを行っております。
東日本大震災や熊本地震では、避難した女性から、生理用品をもらえなかったとか、避難所内に仕切りがなく授乳がしにくかったとかの声が寄せられたそうです。やはり女性の立場からの意見としては、下着を着替える場合など試着室のような個室があってほしいといった女性の視点を取り入れた災害対策が必要だと思います。
物すごく先の話にはなると思いますが、有明海沿岸道路、熊本、福岡、佐賀を通るのですかね、ものすごいいい道路ができております。
管内は長崎、熊本、鹿児島、福岡、佐賀の一部だそうですが、そういう全体的な世界的な流れの中で、地元の木も少し日の目を見ているのかなと、うれしい気もしますし、この流れの中で、もっと地元の山を、木を見ていただきたいという気持ちです。
当時、ジェネリックの医薬品を納入していた熊本の業者への調査を半年後に実施しているというような御発言がありましたけれども、先ほど申しましたように、前市長に深堀元所長さんからそういう話があって、調査の要請があって、前市長がそれを踏まえて職員に調査をするようにという指示を出したのは平成27年１月でございます。その１月の終わりには、実は職員は熊本に調査に出向いております。
先月10日に秋田県の養鶏場で今シーズン初となる高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されて以降、九州におきましても、鹿児島県と熊本県において発生が確認されております。これまでに県内での感染事例は確認されておりませんが、本市としましては、県をはじめ関係機関と連携し、市内の養鶏農家に対して防疫対策の再徹底を呼び掛けるなど、発生予防対策に万全を期してまいりたいと考えております。
九州では熊本県の芦北町の１自治体ですけども、そういった取組をされていると聞いております。 128 ◯西田京子君［ 199頁］ だから、事務の統一化というのが、しないという理由にはならないと思うのですよね。
2019年６月議会と９月議会で質問しましたが、そのとき副市長が答えられて、当時はジェネリック医薬品を扱っているところがほかになかったので熊本の１業者との随意契約でしている。財務規則に準じた形で行って問題ないとの答弁を繰り返されました。 ところが、12月議会で私と武部周清議員との事実を示しての追及に、とうとう前の答弁を訂正されました。
この年につきましては、ねんりんピックが開催されたこと、それから、平成28年４月の熊本地震復興のために創設されました九州ふっこう割の事業ですね、そういう動向もありまして、増加をしておるものと捉えております。 次に、平成29年度の落ち込みでございますけれども、前年の九州ふっこう割でありますとか、ねんりんピックが終了したことによるその反動の減ということで捉えております。